2021-05-12 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号
最近では、外国人市民が自治会役員になったり、外国人の赤十字救急法指導員が日本で初めて誕生するなど、外国人市民が支援される側としてではなく支援する側であることも体現する事例が生まれていると言います。 海外では、公用語を母語としない子供の語学力向上に対し、積極的な取組がなされています。子供の問題を軽視すれば、それがやがて社会の分断を生むことを過去の歴史から学んでいるからです。
最近では、外国人市民が自治会役員になったり、外国人の赤十字救急法指導員が日本で初めて誕生するなど、外国人市民が支援される側としてではなく支援する側であることも体現する事例が生まれていると言います。 海外では、公用語を母語としない子供の語学力向上に対し、積極的な取組がなされています。子供の問題を軽視すれば、それがやがて社会の分断を生むことを過去の歴史から学んでいるからです。
それでは、この総理推薦ですよ、安倍事務所に連絡をして、いただく名簿、これはちゃんと、内閣官房の方は、○○自治会役員とか○○学校ＰＴＡ役員とか、何らかの功労、功績を一人一人について記載するように求めていたんでしょうか。そういう記載はあったんでしょうか。
自治会関係者からは、織笠第一団地においても様々な地区から住民が集まっており、コミュニティーづくりに努力していることや、被災当時、自治会役員として高齢者の避難や避難所での避難者の健康管理に努められた経験が示されました。また、漁業関係者からは、震災により漁船、養殖場等を全て失ったが、国の漁業・養殖業復興支援事業等を利用し、事業を再開することができたとの言及がなされました。
これは午後七時から午後九時まで、団地の真ん中にある集会所で、自治会役員が常駐して、生活上の悩みや相談を受けている。これはぜひ参考にしていただきたい、政府がつくる仕組みにおいても。 こういったことを踏まえると、例えば、日本国際交流センターの毛受氏はこうやって言っています。日本人の心構えとして最も重要なのは対等性である、相手を一人の人間として見るという基本的なマナーが求められると言っています。
長崎大学は、昨年の十月二十一日に第二回感染症研究拠点整備に関する連絡協議会におきまして、「地域住民の皆様への説明の現状について」という資料を出しているんですが、それを見ますと、一二年度以降、住民説明会や自治会役員の方への個別説明などを六十回以上行い、市民公開講座も三十回以上開催したとあります。しかし、長崎大学が行ってきた近隣住民への説明会というのは、ほとんどが自治会役員会での説明会。
そして、その実績が住民と自治会役員の信頼をつくり、個人情報も提供を拒まれることはないという意見など、自治会活動の在り方としても学ぶものが多々ありました。 〔理事西村まさみ君退席、会長着席〕 これらは一朝一夕にできることではないと思います。大山自治会でも従前の活動や経験を超える挑戦があったことと思います。
そうしますと、どなたになっていただくかということになると、町会、自治会の役員の方にお願いせざるを得ないわけですが、町会、自治会役員の方に七十五歳の方がここにお住まいですよというような情報を流すことは今の法の中ではできません。
自治会役員のなり手は少ないし、ＰＴＡ役員も後継者探しに行き詰まっている。さらに、自治会や町内会に入会することさえ忌避する人たちもいますし、ボランティア活動に至っては、関心はあるが参加する余裕はないと答える人が大半です。自分の暮らしや目先の未来を考えるだけで精いっぱいな状況に多くの人々が追い込まれているとは言えないでしょうか。 また、つながりが難しい時代になっています。
その中で、集落に入っていくと、冠婚葬祭や田畑の管理など、共同体機能維持のための自治会役員の兼務、継続が高齢住民の負担になっており、公務員派遣の配置による役員任務や運営業務の代行、学生インターンシップや過疎集落協力隊など、若者ボランティアの制度化などの人的支援ということで、そういうような提言を意識調査を踏まえてさせていただきました。
その他、例えば日本語、先ほども出ておりましたけれども、日本語学習支援であるとか、例えば行政担当者、自治会役員、外国人住民、三者の地区別懇談会を開催をして、地域の情報をどういう形で提供するべきかと、このようないろんな取組をやっておりますけれども、やはり国としてやるというより、むしろ先生がおっしゃるような自治体が主体となってやっておるというのが現状だと思います。
それで、この高山の地区の第二工区にどの程度説明会をしたんですかと私は聞きましたら、それは、原案の公告あるいは縦覧及び意見書の提出という都市計画法に定める手続に加えまして、地区の周辺の自治会長や自治会役員への説明及び地区住民への説明会を行ったと。
それから、農道整備事業の立ち会い、調整に自治会役員を補助員として雇い、本人に支払わず自治会に払ったことだとか、事務費で補助対象外物品を購入した圃場整備事業費補助金、こういう問題があります。事業関連の研修で補助対象にならない食事代、土産代の支出、この四件が指摘されているところであります。
それから独居老人、緊急対策に自治会役員としてどうしようかという問題。それから団地内の公園の管理等について等、いろいろとお話をいただきました。 そこで、一つは耐震性ですが、阪神大震災の教訓もございますので住民の関心は極めて高いわけでございます。この耐震性のチェックは公団できちっと実施しているのか。これは全国、そしてまた東海大地震の話もございます静岡県の団地についてはどうなのか。
天下の花田口町自治会が自治会役員を選挙するための総会を開いて、そこで再選されたのが反対派の自治会長であって、何か意図的にその会が開かれたような言い方というのは全くいただけません。 それから、調整とおっしゃいますが、一体何を調整するのですか。
九四年九月十日には確認事項ということで、ルート変更を含めて双方が話し合うことを中心にした確認事項、九四年の十二月十八日には確認書、これは主として自治会役員会を飛び越えて直接訪問したり文書を郵送したりしないというようなものでしたけれども、こういうことが行われた。 その後もいろいろ曲折があったのですが、関西電力がこれを破棄した。
○説明員（石橋忠雄君） 湯谷団地住民への避難指示は、七月二十六日午後二時ごろから団地内の集会所におきまして、県、市、さらに団地の自治会役員等約五十数名が集まりまして、県からの説明を受けた後に、県、専門家、さらに自治会役員から避難すべき区域の設定等についての意見を聞いた上であの時点での避難指示の発令になった、そういうふうに聞いております。
当該建築物の所有者や居住者あるいは自治会等にパンフレット、チラシなどを配布したほか、自治会役員及び居住者等に対する説明会に出席するなどしまして、郵便受け箱の設置協力を要請してきたところでございます。
四年間放置をしてきたことについてあなたは言い張っていますから言っておいた方がいいと思うんですけれども、この岩岡という助教授は教養部における体育の担当、そして体育の期末試験の認定に当たって、一つは、さっきも言いました自治会役員選挙に立候補しておった九名について採点を差別をして、教養部から専門課程いわゆる学部への進学をできないようにしたということで、教授会から認定を行った際のレポートの提出なんかを求められてもそれも
経営健全化に関する陳情書外二件 （第八号） 地方公営企業の財政確立等に関する陳情書 （第九号） 地方公営水道事業の経営健全化に関する陳情書 外三件（第 一〇号） 営業用トラックに対する自動車税の軽減等に関 する陳情書外二件 （第一一号） 農地の固定資産税適正化に関する陳情書外三十 三件（ 第一二号） 市町村たばこ消費税等の税率引上げに関する陳 情書（第一三 号） 町の自治会役員